Web制作契約書やASPサービス約款などWeb事業の契約書雛形(テンプレート)の専門サイトです。
ホームページ制作などIT事業の契約書作成に豊富な実績がある行政書士事務所です。日本全国対応。

当サイトでは、事業としてホームページ制作を行う場合に用意する契約書の雛形を販売しております。
契約書雛形は、Web制作者が個人事業の場合と法人の場合の2パターンを用意しております。
個人事業の雛形は、ホームページの仕様を見積書に記載して、その内容を正式仕様と扱うようにしております。
また、ホームページの納品と同時に検収が終了するようにしており、取引の伝票処理も簡略的なものにしております。
法人の雛形は、ホームページの制作以前に仕様書(見積書と兼ねるのも可)を提示することを想定しており、納品や検収には伝票等の確認書類を用意して、取引の事実証明を厳密に行うようにしています。
その伝票等の扱い以外の項目については、両方の雛形はほぼ共通の内容となっております。
以下にホームページ制作契約書雛形の概要を記載します。
(このホームページ制作契約書雛形は、個人事業の場合は全24条、A4用紙5枚分の構成となっております。法人の場合は全26条、A4用紙5枚分の構成となっております。)
委託業務の範囲
制作を委託する範囲を定めます。
本契約書雛形では、単純にホームページの開発のみを想定しております。
Webの更新業務やSEO対策の相談業務なども実施する場合は、この項目に追加指定をすることで対応できます。
仕様書
仕様書の提出期限や、確定方法を定めます。特に発注者と制作者の決定権者の特定が重要となります。
「仕様書」を用意しない場合は見積書に仕様を明記して、仕様書の代わりとします。
仕様変更
契約書締結後に仕様変更があった場合は、別途覚書を締結することで対応することを確認します。
覚書には、仕様変更の内容や金額・納期の変更事項を明示することが重要です。
サーバー仕様
外部のホスティング・サービスを利用する場合は、その業者を予め特定します。
発注者の自社サーバーや、制作者のサーバーを利用する場合は、その旨に変更します。
テキストや画像の手配
ホームページの原稿は発注者が用意するように確認します。
また、発注者が所有する画像等の提供や撮影への協力を確認します。
期日までにこれらが提供されないときは、その遅延日数分だけホームページの納期を延長できると定めています。
検収および納品
ホームページの納品方法と納期を定めます。
制作完了時には承認書を発注者へ渡し、2週間以内に記名捺印を求めています。
期日までに承認書を制作者に返送しない場合も、検収が完了したことにしています。
対価
契約締結時(着手金)と検収終了時に分けて、契約金額を取り決めしています。
開発期間が長期になる場合は、中途解約のリスクも考慮して、着手金を受領するようにするべきでしょう。
中途解約
依頼者が中途解約をする場合は、着手金を放棄することになります。
制作者の要した開発費が、着手金では足りない場合は、不足分を請求することになります。
更新業務およびSEO対策
本契約では、公開したホームページの継続的保守や更新作業、SEO対策等は想定してありません。
これらの業務を受託する場合は、別途契約書を作成するか、本条項を修正して、契約期間やサービス内容、契約金額等について記載して対応します。
著作権
著作権法の定めに従い、創作者の氏名表示などの人格権は制作者に帰属し、経済的収益を図る財産権は発注者にあるという確認をします。
機密保持
制作業務を通じて知った発注者の営業機密に関して、制作者は守秘義務を負います。
契約違反
秘密保持や対価の支払など、本契約に違反があった場合は、双方共に契約解除を相手側に通告できます。
その場合は、損害賠償請求も可能となります。
本契約書雛形の概要については以上のとおりです。





契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

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