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ホームページ制作契約書などのＷｅｂ業務の契約書作成

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Web制作業の契約トラブル

ホームページ制作や各種システム開発の業務を行う場合に、契約書を作成していなかったり、内容に不備のある契約書を使っていたりすると、後で困ってしまうことがあります。
いくら信頼関係があっても口頭だけでの約束は、いざという時に黙殺されてしまうリスクがあります。

そのような業務の委託や請負の契約をする場合は、発注者側も制作者側もいろいろな不安はつきまとうものかと思います。
そういった心配の種をつぶしておくのが契約書の役割です。

特にWeb制作の分野で多く生じる問題点を挙げて、どのように契約書で対策するかを以下に検討してみます。

制作費用の取り決め
ホームページ制作でもシステム開発にしても、その作業量や内容によって、制作時間や経費は大きく変わってきます。
大まかな価格提示だけで着手すると、実際の作業内容が想定外だったという事態もありがちです。
やはり、最初に作業内容と完成レベルを提示して、その上で価格決定をする必要があるでしょう。その上で、超過する作業が発生した場合のとりきめも、事前に行っておくべきです。

企画の中止
発注者の都合で企画が中止となって、制作がキャンセルになることもあるでしょう。
その場合に、中途解約の取り決めがされていないと、費用補償の問題で裁判沙汰にもなりかねません。
本来であれば企画の中止は望ましいものでは無いのですが、それでも万一の場合は想定しておく必要があります。
現実的には、着手金を設定して、中止の際には発注者側が着手金を放棄することで合意するようにしておくと良いでしょう。

業務範囲
制作者は単にホームページを制作するのみのつもりでも、発注者側はアクセス数の保証や更新業務の支援を期待するという思惑のミスマッチも起こりがちです。
そんなスレ違いから、費用の支払い拒否という問題に発展してしまうと、取り返しがつきません。
やはり、事前に作業内容の明示は不可欠です。

情報管理
ホームページの制作を通して、制作者は発注者の企業秘密や顧客の個人情報に触れる機会も生じます。
万一、これらの情報漏えいが生じた場合、発注者は多大な経済的損害を被るリスクがあります。
営業機密に関しては守秘義務の設定が不可欠です。また、個人情報保護法に基づいて、制作者にも発注者と同等の情報管理義務が生じることも確認しておく必要があるでしょう。

このように、契約には様々なリスクが潜んでいるものです。
そんなリスクを予防して、業務を積極的に遂行するためにも契約書の吟味は不可欠です。

ＩＴ分野の契約書の整備については、当事務所にお任せ下さい。