当サイトでは、システム開発等での二社間の業務提携契約書の雛形を販売しております。
委託者が出資をして、受託者がシステム開発等の技術開発や製品の製造を担い、販売は委託者が担当することを想定しております。受託者も対等な立場で販売にも関与できる内容です。
製品の企画・開発・生産・販売の各業務について、両者は平等の権利を有する内容です。
以下に契約書雛形の概要を記載します。
(この業務提携契約書雛形は全27条、A4用紙6枚分の構成となっております。)
なお、製品版の契約書雛型には、全条文についての逐条解説書も付属しております。
業務の範囲
業務提携の範囲が企画・研究・開発・設計・生産・販売等の全段階に及ぶことを確認します。
実際に提携する内容を限定したい場合は、提携しない分野を削除対応して下さい。
業務提携の内容
甲が乙に委託する内容を指定します。本雛形では、委託者が受託者に対し開発と生産を委託する内容としております。
業務推進方法
本契約は両者が対等な権利を有する業務提携であることを確認します。
その上で、個々の業務では提案をした側が該当業務の主導を行い、そのリスクも負担することも確認します。
業務委託の報酬
開発や生産などの業務委託をする場合は、その対価を定めます。両者間で、特に有償の業務委託が無い場合は本条項を削除対応下さい。
個別契約および契約内容の変更
両者間での販売条件については、取引時の見積書に基づくことを確認します。
契約内容の追加や変更が生じる場合は、覚書を交わして対応することも確認します。
設備の利用
業務提携で使用する相互の施設や設備については、リストを作成した上で、そのリスト記載の設備を相互で利用することを確認します。
製品開発と完成期限
本契約によって開発を開始する製品の納期を定めます。
開発した製品の検査
納品された開発製品について、検査期間と補修義務を定めます。
情報共有
甲乙間で、製品技術やマーケティングの情報共有をすることを確認し、相手方の問合せには誠実に回答をするものとします。
知的財産権
技術開発に関して、特許や実用新案などの知的工業所有権や著作権などの諸権利は、委託者側に帰属することを確認しています。
開発製品についての著作権に関しては、有償の開発委託があった場合、報酬の支払いが完了した段階で、甲に著作権が帰属します。
但し、開発者(受託者)は該当プログラムを開発したノウハウを利用して、類似プログラムを制作することは可能です。
権利の質入及び譲渡
権利や義務を無断で質入や譲渡することを禁止します。
競合製品取扱いの禁止
業務提携により開発や販売を行う製品について、これと競合する製品を取り扱いしないことを確認します。
止むを得ず類似製品の取扱をする場合は、事前に相手方の承諾を必要とします。
契約期間
契約の有効期間を定めます。契約日から1年間を指定しておりますが、業務の実情に合わせて適切に修正下さい。
秘密保持
相互に相手方が機密と指定する情報について守秘義務を負います。
製造物責任
生産者の製造物責任を確認します。
技術開発のみを行って生産を行わず、消費者への製品販売をしないケースでは、本条項は削除対応下さい。
契約の合意解除
中途解約をする場合のとりきめです。契約解除の責任を負う当事者は、損害賠償義務を負います。
本契約書雛形の概要については以上のとおりです。