電子商取引の市場は拡大を続けており、消費者がインターネット通信販売を利用する機会も通販サイトの数も増えています。
平成25年度版消費者白書によれば、情報端末の世帯普及率を見ると、2011年末にはインターネット、パソコンは約8割、携帯電話は9割以上に上っているそうです。特に、携帯電話の中でもスマートフォンの普及が進んでおり、2011年末には約3割まで上昇しています。
また、電子商取引の市場規模は2005年の3.5兆円から2011年には8.5兆円と、6年間で2倍以上に増加しているほか、家計におけるインターネットを利用した支出額も、2012年には1世帯当たり月間平均約4,600円となっており、10年前の4倍以上に増加しています。
こうしたネット市場の拡大に伴い、商用のWebサイトも多様化しています。
従来型のWebサイト(ホームページ)、ブログ、sns、ショッピングモールなど、ネット通販の営業ツールの選択肢も増えています。
ネット通販の運営事業者がサイト構築の依頼をする場合にも、業種特性やサイト制作者の得意分野などを考慮して、サイトの仕様を決めていくことになります。
インターネット普及の初期では、ホームページを制作して納品することでサイト制作者の仕事が完結することが多かったものですが、近年では制作したサイトの成果が問われるようになっています。
サイトの成果を上げるためには、初期の構築だけでは達成できるものではないため、継続的なサイトの運営が不可欠になります。
クライアントである通販事業者にはサイト運営のノウハウが不足しているケースもあり、サイト制作者が運営に関わってマーケティングの支援をすることも求められています。
サイト構築だけでは、価格競争によって制作者の利益は圧迫される一方のため、クライアントと制作者が共同でサイトの売上向上に取組み、制作者は継続的な関わりを通して対価を得るというモデルで利益を上げるように転換を進めたいところです。
そうしたビジネスモデルを確立し、作業内容や報酬について明確にし、クライアントと制作者が互いに信頼できる関係を築くためには、両者間の契約書も整備しなくてはなりません。
状況によっては三者間や四者間という契約になることもあるでしょう。
このようなWeb制作の現場で求められるビジネスモデルの構築と契約書作成について、当事務所の契約書雛形やコンサルティングサービスをご活用頂ければ幸いです。